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家と財産を守る地震保険の仕組みを徹底解説

家と財産を守る地震保険の仕組みを徹底解説

2021.04.10

コラム

日本は非常に地震の多い国で、震度6以上の大きな地震もしばしば発生しています。もし巨大地震に襲われれば、大切な家と財産を失ってしまうかもしれません。そのような時に備えて、ぜひ加入しておきたいのが地震保険です。ここでは、地震保険の仕組みを解説します。

【目次】
1.地震保険は火災保険とセット。公共性が高い
 2.地震保険は噴火や津波、地震による火災も補償
 3.地震保険の補償対象と保険料
 4.今回のまとめ

地震保険は火災保険とセット。公共性が高い

地震保険とは、その名の通り地震による損害を補償してくれる保険です。今のところ、地震保険単独で契約することはできず、火災保険とセットで契約しなければなりません。火災保険のみを契約している状態でも、途中から地震保険を追加で契約できます。
地震保険の大きな特徴は、非常に公共性の高い保険だということです。被災者の生活の安定に寄与することを目的としているため、政府と民間の保険会社が共同で運営し、政府による再保険が行われています。この仕組みにより、民間の保険会社だけでは対応できない巨大地震が発生しても、積立金から確実に保険金を支払えるのです。その性質上、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料は同じで、競争原理が働かないようになっています。

地震保険は噴火や津波、地震による火災も補償

地震保険は、地震による直接的な被害だけでなく、他にもいろいろな損害が補償対象になっています。対象となるのは地震・噴火・津波、そしてこれらを直接的・間接的な原因とする火災・損壊・埋没・流出などによって生じた損害です。地震によって引き起こされる損害は、ほぼカバーできると考えていいでしょう。特に重要なのは、地震を原因とする火災は火災保険では補償されないということです。
その他にも、火災保険は多くの事故や災害に対応していますが、地震を原因とする損害は基本的に補償されません。地震はいつ襲ってくるかわかりませんから、火災保険だけで安心せず、地震保険にもあわせて加入することをおすすめします。

地震保険の補償対象と保険料

地震保険の補償対象となるものは、居住用の建物と家財（生活用動産）です。オフィスや工場など居住用でない建物や、30万円を超える有価証券、宝石、骨董品・美術品、自動車などは対象外です。あくまでも、被災者の生活の安定が目的だということを覚えておかなければなりません。契約する際は、建物と家財のどちらか、もしくは両方を補償対象とします。契約金額は、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲です。なおかつ、建物は5000万円、家財は1000万円が保険金額の上限となっています。実際に地震などが発生した時は、損害の大きさを全損・大半損・小半損・一部損の4段階に分け、程度に応じた金額が支払われるのです。
なお、保険料は建物の構造によって異なり、地震に強い構造の建物ほど安くなります。
さらに、将来的に地震が発生する確率が高く、発生時の被害が大きいと予想される地域では、保険料が高くなる点に注意しなければなりません。現在は、南海トラフ地震が想定される東海地域や四国南部、首都直下型地震が想定される首都圏などが高くなっています。一方、過去に大地震が発生したかどうかはあまり関係ありません。

今回のまとめ

地震大国である日本において、地震対策はもはや常識となっています。耐震性能の高い家を作ったとしても、被害を防げるとは限りません。東日本大震災から10年を迎えた今、改めて地震保険への加入を考えてみてはいかがでしょうか。万が一の時に、きっと加入者を助けてくれるでしょう。

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