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耐震等級を確認して住宅性能を判断しましょう

2020.07.10

コラム

地震の多い日本では、地震に強い家づくりが欠かせません。とはいえ、自宅がどのくらい地震に強いのか、具体的に知っている方は少ないのではないでしょうか。建物の地震に対する強さは「耐震等級」によって表されるため、これを確認しておくことが重要です。今回は、耐震等級に関する知識をご紹介します。

【目次】
1.耐震等級は3段階に分けられる。耐震基準とは別物
2.耐震等級は「住宅性能評価書」で確認!
3.住宅性能評価書がない時の対処法
4.今回のまとめ

 

耐震等級は3段階に分けられる。耐震基準とは別物

耐震等級とは、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)に基づいて住宅性能評価センターが審査した、建物の耐震性能です。似たような言葉に「耐震基準」がありますが、これは建築基準法によって定められたもので、耐震等級とは直接関係ありません。耐震基準に比べると、耐震等級の方がより細かく建物の耐震性能を評価しています。また、耐震等級の審査をしなくても、建物を建てることは可能です。
とはいえ、耐震等級を取得しておけば地震保険の割引が適用され、地震に対する強さもわかりますから、やはり審査を受けておくのが望ましいでしょう。耐震等級は3段階に分けられており、それぞれ以下のような内容になっています。

耐震等級1

数百年に一度程度発生する地震でも倒壊・崩壊せず、数十年に一度程度発生する地震でも損傷しない強度です。概ね震度6~震度7程度でも倒壊しない強さと考えていいでしょう。一般の住宅の多くは、耐震等級1に該当します。建築基準法上の耐震基準もこれと同等で、現代の建物に求められる最低限の耐震性です。

耐震等級2

耐震等級1の1.25倍の耐震性能が認められる等級です。学校や病院など、避難所として使われる公共の建物は、一般的に耐震等級2以上で作られています。

耐震等級3

耐震等級1の1.5倍の耐震性能が認められる等級です。主に警察署や消防署など、防災活動の拠点となる建物に採用されています。

耐震等級は「住宅性能評価書」で確認!

耐震等級1でも、建築基準法上の耐震基準は満たしているのですから、最低限の耐震性能はあるといえます。とはいえ、より高い耐震性能があるに越したことはありません。そこで確認しておきたいのが「住宅性能評価書」です。住宅性能評価書は、建物の安全性を10項目で評価するもので、第三者機関が発行します。耐震性能はもちろん、防火性能・防音性能・防犯性能など、建物のさまざまな性能を確認することが可能です。
評価書は、設計段階と建物完成時の2つのタイミングで発行されるので、自宅に保管されていないか探してみてください。

住宅性能評価書がない時の対処法

住宅性能評価書の作成は義務ではないため、建物によっては作成していないこともあります。また、品確法による住宅性能表示が定められたのは平成12年であり、それ以前にできた建物の場合は耐震等級が審査されていません。さらに、評価書を紛失してしまった方もいるでしょう。しかし、これらのケースでも、新たに住宅性能評価書を作成してもらうことは可能です。まずはインターネットなどで、お近くの登録住宅性能評価機関を調べ、評価書の作成を依頼しましょう。
費用は10万円程度で、住宅や周辺地域の見取り図が必要になることもあるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。準備が整うと、登録住宅性能評価機関の担当者がやってきて、建物を検査してくれます。検査後、住宅性能評価書が交付されたら、耐震等級を確認しましょう。もちろん、問題があると判断されたら、早めに耐震補強工事を行ってください。

今回のまとめ

耐震等級は、自宅の安全性を客観的に評価するためにも、ぜひ確認しておきたい情報です。耐震等級が高ければ安心して生活でき、もし低くてもどこを改善すればいいのかがわかります。いつか来るかもしれない地震に備えて、耐震等級に目を向けてみてください。