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家と財産を守る火災保険の仕組みを徹底解説

家と財産を守る火災保険の仕組みを徹底解説

2021.04.01

コラム

日本では、毎年1万件を超える住宅火災が発生しています。大切な家と財産を守るためには、火災に強い家を作るのはもちろん、万が一火災が発生してしまった場合のことも考えておかなければなりません。そこで、ぜひ加入しておきたいのが火災保険です。ここでは、火災保険の仕組みを解説します。

【目次】
1.火災保険の対象は建物と家財
 2.火災保険は多くの災害や事故に対応
 3.保険料の相場と決まり方、節約のコツ
 4.今回のまとめ

火災保険の対象は建物と家財

火災保険とは、主に火災による被害にあった時に損害が補償される保険です。火災の被害にあうと、大切な家や財産が失われ、その後の生活に大きな支障をきたします。たとえ防火性能の高い家に住んでいても、万が一の時のことを考えるなら、火災保険に加入しておくのが望ましいのです。火災保険の対象となるものには、大きく分けて「建物」と「家財（動産）」があります。建物とは住宅本体に加えて、電気・ガス・水道・冷暖房設備や門・塀・物置・車庫など、住宅本体と一体化していて簡単には動かせないもののことです。一方、家財とは家具や家電、衣類など、住宅の中にあって自由に動かせる財産（動産）のことをいいます。火災保険では建物と家財のどちらか、もしくは両方を保険の対象に設定するのが一般的です。毎月の保険料や財産の価値とも相談して、プランを選択するのが望ましいでしょう。

火災保険は多くの災害や事故に対応

火災保険は、名前だけ聞くと火災専門の保険のように思えますが、実はそれだけではありません。プランにもよりますが、他にもいろいろな災害や事故に対応しているのです。一般的には、火災に加えて落雷・破裂・爆発や、給排水設備の故障による水漏れ、台風・集中豪雨などによる水災や風災・雹災・雪災、さらには盗難や車の衝突・落下物・飛来物といった突発的な事故までカバーしています。火災保険に加入しておけば、大抵の事故や災害による損害を補填できるでしょう。ただし、地震およびそれによって発生した火災・津波などによる被害は、火災保険の対象となりません。これらの損害を補償してもらうには、地震保険に加入しておく必要があります。保険に加入する時は、どのような事故・災害に対応しているのかを細かく確認するようにしてください。ちなみに、自宅以外から発生した火災による「もらい火（延焼）」の被害を受けた場合も、火災保険は有効です。「もらい火は火元に損害賠償請求をすればいいのでは？」と思うかもしれませんが、失火責任法の定めにより、重大な過失のない失火は損害賠償責任が生じません。もらい火で泣き寝入りしないためにも、火災保険に加入しておきましょう。

保険料の相場と決まり方、節約のコツ

火災保険に加入する時は、保険料をきちんと支払っていけるのかどうかも重要です。相場は10年間一括契約で2万円～20万円程度とかなり幅がありますが、保険料はどのように決まるのでしょうか。評価の基準となるのは、建物の所在地や構造、専有面積、築年数などです。これらを総合的に考慮して、火災や台風などのリスクが高いと判断されれば、保険料も高くなります。そこへ保険期間や補償範囲、保険金額なども加味して保険料が決定されるのです。保険料を抑えたい時は、その地域で発生しにくい災害を特約から外すなど工夫してみましょう。

今回のまとめ

火災保険に加入しておけば、火災だけでなくいろいろな事故・災害から家と財産を守ることができます。近年の日本では、台風や集中豪雨などの気象災害が多発しているため、火災保険の価値はより大きくなっているといえるでしょう。あまり深く考えたことがなかった方は、火災保険への加入や契約内容の見直しを検討してみてください。

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