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すまい給付金の仕組みを徹底解説！

すまい給付金の仕組みを徹底解説！

2020.11.16

コラム

家を建てるためには多額の費用がかかります。お金が足りなくて家が建てられない、あるいは理想のデザインにできないという方もいることでしょう。そのような時にぜひ利用したいのが、「すまい給付金」です。ここでは、すまい給付金の仕組みをご紹介します。

【目次】
1.すまい給付金は、住宅を購入すると現金が受け取れる制度
 2.すまい給付金は最大50万円。年収などの条件あり
 3.受給するには申請が必要。申請期限に注意
 4.今回のまとめ

すまい給付金は、住宅を購入すると現金が受け取れる制度

すまい給付金は、国土交通省が平成26年4月から実施している制度です。簡単にいうと、一定の条件を満たして住宅を購入した時、現金をもらうことができます。創設された目的は、消費税が5％から8％になったことを受けての、住宅購入者の負担軽減です。住宅はとても高価な買い物なので、消費増税の影響を強く受けてしまいます。当時は住宅ローン控除も拡充されましたが、これは所得の多い人ほど得をするシステムなので、年収の低い人はメリットを十分に得られません。そのため、年収が一定以下の人を支援できる制度として、すまい給付金が創設されたのです。令和元年10月からは、消費税が8％から10％になったのに伴い、最大給付額や給付対象者がさらに拡充されました。住宅を購入するなら、ぜひ利用しておきたいところです。

すまい給付金は最大50万円。年収などの条件あり

すまい給付金を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。

・自分名義で購入し、実際に居住すること。
・消費税率8％または10％が適用されていること。
・床面積が50㎡以上であること。
・工事中や売買時の検査で、一定の品質が確認されていること。
・平成26年4月～令和3年12月に、住宅の引き渡しや入居が完了していること。

これらに加え、年収が一定以下である必要もあります。目安は、消費税8％なら510万円以下、消費税10％なら775万円以下です。この中でさらに数段階に分けられ、最大給付額は50万円となっています。なお、すまい給付金は新築住宅・中古住宅、住宅ローン利用・現金取得のいずれのケースでも申請可能です。ただし、細かい条件はそれぞれ異なる点に注意する必要があります。たとえば、現金取得する場合は購入者の年齢が50歳以上でなければなりません。事前のシミュレーションで、自分がどのくらいもらえるのか確認しておきましょう。

受給するには申請が必要。申請期限に注意

すまい給付金は、住宅を購入すると自動的に給付されるわけではなく、所定の手続きを行うことで受給できます。必要な書類は、給付申請書と住民票の写し、住民税の課税証明書、登記事項証明書、工事や不動産売買契約書、そして住宅ローンの契約書などです。これらを申請窓口へ持っていくか、すまい給付金事務局へ郵送すると申請できます。なお、申請の期限は住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内です。制度自体も、令和3年12月までに引渡し・入居が終わっていないと適用されないため、今から給付を受けたければ少々急ぐ必要があります。不明点があれば、事務局やサポートセンター、工務店などに確認しましょう。

今回のまとめ

すまい給付金は、対象になっている人ならぜひ利用しておきたい制度です。住宅ローン控除とも併用すれば、住宅購入の負担を大きく減らすことができます。制度を積極的に利用し、理想のマイホームを手に入れてください。

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